2021-06-02 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第29号
答弁では、原子力発電所と核燃料サイクル施設を検討しているということですが、それでは、研究用の原子炉を持っている原子力の研究機関というのはどうなんですか。
答弁では、原子力発電所と核燃料サイクル施設を検討しているということですが、それでは、研究用の原子炉を持っている原子力の研究機関というのはどうなんですか。
○国務大臣（小泉進次郎君） ＩＡＥＡが四月の二日に公表した、これ、去年の四月の二日に公表したＡＬＰＳ小委員会の報告書に関するレビュー報告書の中で、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出について、日本及び世界の稼働中の原発や核燃料サイクル施設で日常的に実施をされているため技術的に実行可能であり、時間軸の目標を達成できると評価をしていると承知しています。
○岩渕友君 いわゆる電源三法に基づく交付金や補助金が原発や核燃料サイクル施設が立地する自治体に限定されているのに対して、本特措法は、範囲を立地自治体に加え、周辺自治体にまで広げています。立地自治体のみならず、周辺自治体が原発依存から抜け出す妨げとなって、財政的に自治体の原発依存体質を温存させるということになります。
原子力発電施設等立地地域振興特措法は、原発や再処理工場など核燃料サイクル施設の立地自治体に加えて隣接市町村も対象にして、道路整備やそれから港湾施設等の公共事業への国の補助率をかさ上げし、それらを自治体が借金、地方債で行った場合には元利償還分の七割を地方交付税で、そして企業立地等の減税で減収した場合には地方交付税でそれぞれ穴埋めするというものであります。
将来、原子力エネルギーの利用を縮小していくにしても、現実に存在している原子力発電所、核燃料サイクル施設、使用済み燃料、放射性廃棄物などの安全性を高めることは必要不可欠の課題です。一方、原子力の将来が不透明であるため、優秀な技術者人材が原子力産業から離れていくことは、原子力の安全性を維持していくためにもゆゆしき問題だというふうに思います。
次に、六ケ所村にある核燃料サイクル施設について、規制委員会の方では再処理工場の審査書案を了承となりましたが、現状と今後の見通しについてお伺いいたします。
当省が所管する電源立地地域対策交付金のうち、原子力のみを対象としております相当部分の名称及び令和元年度の予算額につきましては、三つございまして、まず第一に、原子力発電施設等周辺地域交付金相当部分、これが約二百十六億円、二つ目に、原子力発電施設等立地地域長期発展対策交付金相当部分、これが約百七十二億円、三つ目に、核燃料サイクル施設交付金相当部分、これが約八十七億円となってございます。
そして、私も行きましたけれども、ラ・アーグとかそういう原発関連施設、核燃料サイクル施設、プルサーマル関連施設、こういうのを調査してきておりますし、帰ってきてからも、そういうプルサーマルを住民に理解を促進するだとか、あるいは関電との調整を行うだとか、そういう形で中心的な役割を果たされた、最も長くいらっしゃった方なんですね。
これ以外に、原子力発電所以外の審査、核燃料サイクル施設ですとか、そういったものの審査に係るもののヒアリングが年間に五百回程度、そして、それ以外に、審査に係るもの以外、非常に多数を占めますのは、福島第一原子力発電所の廃炉工程にかかわるようなヒアリングでありますけれども、これが、今、九カ月に関して集計したところ三千件ありましたので、恐らくですけれども、年間四千件程度。
あそこというのは核燃料サイクル施設です。これは東北だけの問題ではございません。日本だけの問題でもございません。世界的に波及する重大問題に広がると私は思いますので、ここは我が国の防衛能力、平和を守る意思というのを具体策でもって備えをしてほしいな、こう思います。 それでは、法案に関連して何点か入りたいと思います。
そして、青森県とは、核燃料サイクル施設の立地への協力に関する基本協定というものを国とも交わしているわけですね。 今回、新法人をつくるわけでございます。その効力というのはもちろん変化はないと思いますけれども、それを含めまして、地元、立地県との信頼関係の構築にどのように取り組むか、政府のお考えをお伺いします。
これ、核燃料サイクル施設にもしも最悪の過酷事故が起こった場合、北半球終了できるぐらいの汚染がまき散らされるおそれがあると。世界中が余りにも危険だといって諦めたものを我が国だけがしがみついている技術ですよね、それが核燃サイクルですよ。 長年染み付いた悪さどころを解消すべく、俺たち本気出しますからって、もう遅いという話なんです。
地元の関係自治体においては、いまだに核燃料サイクル施設に係る災害対策指針が国から示されていないことに不安といら立ちが募っているのであります。 私は、六ケ所再処理工場については、これまでの安全審査、保安審査等の経過を踏まえますと、旧規制基準においてもある程度の安全性は確認されていると理解しております。
その上、おとといの本委員会でも指摘したように、グローバルホークが展開する青森県にも、東北電力の東通原発とか、日本原燃の核燃料サイクル施設などの原子力施設が多数存在する。航空機とのトラブルばかりか、原子力施設に墜落すれば大惨事になることは明らかだと思うんですけれども、万が一、無人機で事故が起こった場合に、政府はどういう責任をとるか、この問題については、大臣、最後に、どうでしょうか。
福島第一原発や青森県六ケ所村の核燃料サイクル施設を視察しても感じたことでありますけれども、毎日数千人に及ぶ方々が施設の中で働いておられます。これだけ多くの方々が出入りされておれば、一人一人の思想、信条や各種事情を完全に把握しておくことは極めて難しい、もう不可能に近い問題だと思っております。
他方で、原子力規制委員会は、核燃料サイクル施設の新規制基準をことしの十二月に施行させるべく準備をしておられまして、事業開始に向けたプロセスについては、こうした状況を踏まえながら、事業者と原子力規制委員会との間でやりとりを行っているというふうに承知をしております。
そのような福島の今の現状だと思いますが、たび重なる第一原発でのトラブルまたは核燃料サイクル施設でのトラブル、そして廃炉への道筋、まだまだ原発収束とは言えない現状だと思います。そのことは、先日皆さんと一緒に視察に行かれて、恐らく、さらに実感したところではないかなというふうにも思っております。
○糟谷政府参考人 これまで我が国は、ウラン資源の有効利用ですとか、高レベル放射性廃棄物の減容、有害度の低減等の観点から、全量再処理をするという政策を基本方針としてきたわけでございまして、その際、核燃料サイクル施設の運営自体は民間事業者が行い、国は、適切な事業運営を確保すべく、制度の整備や規制の実施、また政策の方向性の決定といった役割を担ってきたわけでございます。